長岡市の産業について

最終更新日 2024年4月30日 by frozens

◇様々な地域特性があり多数の企業が立地している

長岡市は新潟県内でも地理的な中心に位置する都市であり、そのような特性ゆえに、高度なものづくり産業や商業機能が集積しています。

市内には北陸自動車道や関越自動車道が走っており、そのインターチェンジやジャンクションがみられるなど、交通上の要衝を占めています。

また北陸新幹線の停車駅もありますので、鉄道での旅客輸送という観点からも、やはり重要な場所にあるといえるでしょう。

長岡市は周辺の市町村との合併によって面積も広大になり、北は日本海に面した漁港がある柏崎地域から、南は山間部にあたる川口地域や山古志地域まで、さまざまな特性をもつ地域にわたっています。

そのなかには信濃川両岸の新潟平野に展開する都心部の周囲を取り巻くように工業団地がいくつも整備されており、多数の企業が立地しているところです。

長岡石油がある長岡市の工業は、伝統的な産業と先進的な産業が混在しているところが他の都市と比較したときの大きな特徴といえます。

たとえば繊維や刃物などは伝統産業からの派生で有力な産地を形成するようになったといえますし、そのほかにも米どころとしての新潟平野の特性を生かした米菓や醸造などの食品製造・加工関連の産業も、当地を語る上ではずせないものといえます。

いっぽうで電子・精密機械、液晶・半導体などの高度なものづくり産業が、高速道路ネットワークの充実度合いを踏まえて市内に進出してきており、市内の製造品出荷額等の増加にも大きな貢献をしているところです。

ほかにスポーツ用品の製造業などは、世界的にもトップクラスの製品をつくりだすだけのポテンシャルをもっています。

このような工業の発展は、すぐれた研究開発にたずさわることができる人材の供給にも支えられている面があり、長岡市内には技術科学大学をはじめとする高等教育機関や研究機関があることもその証左といえます。

◇農作物も重要な産業としてブランド化されている

いっぽうで生活に密着した商業の面でも県庁所在地の新潟市に次ぐ大商圏を抱えていることは注目されます。

市内の商業の中心は長岡駅の周辺地区、千秋が原・古正寺地区あたりが該当し、デパートや大型ショッピングセンターなどが多数みられますが、これらは一体として中越地域全体を商圏とした広域的な商業拠点になっていると捉えることができます。

商業に関連して、高速道路ネットワークを生かした卸売業の集積も特徴的であり、年間商品販売額で比較すれば卸売業が7割に対して小売業が3割の比率になっています。

高速道路以外にも、市内には国道17号の長岡東バイパスや国道8号をはじめとした一般道路のネットワークが充実していることも、これらの流通関連の産業が発達した理由のひとつに挙げることができます。

昔から知られる米どころの長岡市では農業も重要な産業のひとつです。

信濃川両岸には肥沃な越後平野が広がっていますので、コシヒカリなどのブランド米がさかんに栽培されているところです。

農作物収穫面積でいえば市内の9割は稲作となっており、その収穫量も全国有数の規模を誇ります。

畑作も行われていますが、このなかには枝豆などのブランド化を推し進めることによって付加価値を高めたものがみられます。

最近では環境保全型農業として、農薬をできるだけ使用せずに栽培したコシヒカリなどが人気となっており、将来的にも環境保全の流れやヘルシー食材ブームとあいまって、有力な分野として成長するものと見込まれます。

◇長岡市の産業の特徴と強み

平野があるのとは対照的に、市内には山がちな地域も多いのが特徴で、市内の5割は森林となっています。

そこで伝統的に林業も行われており、植林されたスギやヒノキを伐採して製材加工するのが中心です。

林業は安い輸入材に押されていることとあわせ、集落全体の高齢化もあって、後継者不足に悩んでいますが、間伐材をペレットに加工して木質バイオマスの分野に参入するなど、新しい動きもみられるところです。

漁業は日本海に面した地方港湾の寺泊港が拠点になっており、タコ漁やイカ漁などがさかんほか、アワビの放流などを通じた栽培漁業の取り組みも行われています。

寺泊港の周辺の魚市場通りには魚介類の直売や海鮮レストランなどの店舗が並んでおり、今では市内の観光名所のひとつとして、全国から大型バスに乗った観光客が訪れます。

このように市内の産業を見渡してみると、農業・漁業・林業といった一次産業、製造業を中心とした二次産業、商業などの三次産業がすべて含まれており、きわめてバランスがとれた配分になっていることがわかります。

これが長岡市の他の都市にはみられない特徴であり、また強みでもあるといえます。

市役所をはじめとする行政のほうでも、地元企業の競争力強化、意欲ある担い手の育成と確保、経営基盤の強化などといった取り組みを推進し、これらの好循環が生み出されるようにしています。

また地元への人材の定着と確保を図る意味で、学術分野への支援や産学連携などの取り組みも行っているところです。

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