最終更新日 2024年4月30日 by frozens
アパートの買取を依頼するときには、専門家に任せるのが得策です。
わからないながらも自分で模索するよりも、最初からプロフェッショナルに任せたほうが後々も安心できます。
不動産会社が買取をすることが難しいアパート
しかし、買取を依頼してもなかなか話が前に進まないケースもしばしばです。
不動産会社が買取をすることが難しいアパートとは、どのような物件でしょう。
土地の利用方法などでも違うため、いくつかの視点で考察してみます。
木造のアパート
まずそのままアパートとして利用するときの難しさとして挙げられるのが、木造のものです。
木造だと老朽化に寄って躯体部分の修理費用が鉄骨造りに比べると早いサイクルでやってきます。
これがネックになって、なかなか買い手がつかないケースが散見されます。
耐用年数も短いので築年数が古いときには減価償却費として計上できる期間が短くなることも、不動産会社は懸念します。
単純に築年数が古い物件
単純に築年数が古い物件も、条件としては厳しいです。
築年数が古くなると収益率も悪くなってしまいます。
家賃が安くなり収入が減る一方で、修理しなければいけない設備は増えてきて、コストパフォーマンスが良くないと判断されがちです。
間取りや使い勝手の面で現代のニーズに合致していないと、入居者募集も難しくなります。
家賃滞納者が多い物件
家賃滞納者が多い物件も、悪条件の1つに数えられます。
今後も住居として再利用することを考えたとき、家賃滞納者が多くいることは単純に大きな問題です。
日本の法律では家賃の滞納があってもすぐ出て行ってもらうことができず、1棟に何人も支払いの悪い住人がいる物件だと、不動産会社からは敬遠されがちです。
空室が多い物件
空室が多い物件もいただけません。
空室が多いと優良物件とは言えず、売却に苦労することがあります。
不動産会社が空室の原因を把握して改善のノウハウが提案できるようなら、売却できる可能性は上がります。
建物を取り壊して、土地を再利用するケースもしばしばです。
こんなときには、ある程度の土地面積は見込めるので通常は大丈夫ですが、十分な面積がないと土地の再開発の仕方に制限が出てきてしまいます。
用途地域が開発に向いていないケースも考えなければいけません。
まとめ
不動産会社が買い取った土地を商業用に利用しようと考えたとき、住居型の用途地域では建てられない建物も存在しています。
開発目的によっては、住居型の用途地域や特徴がデメリットになるケースもしばしばです。
鉄骨造りの物件は、解体するのに費用が高くなりがちです。
再開発をする前に費用がかさむようなアパートは、不動産会社からも二の足を踏む材料になってしまいます。